先日、こんなニュースを見ました。
- マンション管理組合の役員のなり手が少なく、会計上の問題さえ発覚した例。専門家に加わってもらって改善。
- 運営を工夫した結果、管理組合役員のなり手に困っていないマンションの例。
いろいろです。
マンションには住んだことがないので想像ですが、マンション管理組合は、建物自体と周辺環境を管理するマンション所有者の組織なのでしょう。
日々の生活環境の維持に加えて、マンションの安全性と資産価値を維持するために修繕積立金など多額のお金を扱う、所有者/住民にとって重要な組織のはず。
そんな管理組合でさえ、担い手が不足してきているとのこと。
そして今後、高齢化が進みます。
資産価値に直結しお金がからむマンション管理組合でさえそんな状況なら、自治会・町内会役員のなり手が少ないのも当然と言えるのかもしれません。
自治会・町内会の必要性は、一般の住民には直接には見えにくいでしょうから。
（もちろん、自治会は地域の安全、防災、行政手続などに必要不可欠であり、実質的には行政の末端組織になっています）
私の身の回りでも、自治会・町内会は高齢化が進んでいます。住民自体が高齢化しているわけではないのに、一向に世代交代が進まない。そして、現在の担い手の中にそういう危機感が少なく、対策を考えていない。
今後数年で、行政の末端でほとんどボランティア的に重要な役割を担ってきたさまざまな職種が不足し、あちこちで機能不全が顕在化するような予感がしています。
自治会長、民生委員・児童委員、保護司、などなど。
そのうち弥縫策で対処できなくなり、一度ご破算にするしかなくなりそうです。
もちろん、私だって第三者的に眺めていればいいわけではなく、自分自身その渦中にいるわけですが。
こういうことを書いていると、自分自身を問題の外側に置く「オッサン」になってしまうわけです。
