またもやkockout_さんの記事を参考に。
「地域によって学校教育に大きな差が生じる，そんな状況がすでにアメリカでは現実のものとなっている。日本はそうならないだろうか?」そんな問題提起です。
地域による学校間格差について，私の半径数百メートルの経験から思ったことを書いてみます。
小規模特認校。
話題になった泰明小学校のアルマーニ制服の一件。東京都中央区の泰明小学校は銀座の一等地にあり，児童が少ないことから，小規模特認校になっていました。
ウチの近所にも，もともとの学区内の児童数が少ないため市内全域から入学できる，小規模特認校に指定された小学校があります。そして，その入学の条件の一つに，「学校の教育活動やPTA活動へ，保護者が賛同・協力できる。」という項目が含まれています。
特認校が全国的な制度なのか，そしてそのような「入学条件」を設けることがどこでもできるのか・行われているのかはわかりません。しかし少なくとも，そのような条件を設けることは可能なようです。
この一文を入れることにより，学校は大手を振って保護者に学校への協力を求めることができる。PTA活動の裏付けにもできる。保護者は，そのような支援を前提とした教育内容の充実を期待できる，というわけです。
学校への物品の寄付。
日本全国そうなのかどうかは知りませんが，少なくとも私の住む自治体では，個別の公立小中学校に直接，金銭を寄付することはできません。寄付するとしたら，それは自治体全体への寄付という形になってしまいます。
しかし，特定の学校に寄付をする方法はあります。
それは，現金ではなく物品を寄付する方法。例えば，周年行事のときにPTAや同窓会などから学校に物品を寄付することは普通に行われているはず。PTAが会費から学校用の備品を購入し寄付することだって，会則に違反せず正当な手続を経ていれば問題はないはずです。
さらにそこから一歩すすんで，学校への寄付を募る組織を，教育委員会主導で学校ごとに作ってしまった自治体も知っています。もちろん形としては，学校から独立した団体です。その団体が寄付を集めれば，その団体内での協議により学校の備品をいくらでも買えるわけです。
保護者や地域の協力、支援が必要不可欠になっていく。
そこまで露骨な物的貢献でなくても，PTA活動の一環として行われる通学路の立哨や環境美化，読み聞かせ・図書ボランティア、先生からの依頼で行われる校外学習のお手伝いなどの人的協力の程度により学校での教育内容に差が出てくることは、今後ますますあるでしょう。中学校の部活動だって，今後は地域の協力が必要になってきます。
全国一律の内容で受けられるはずの公教育の最低水準がだんだん下がっていき，保護者や地域の協力があれば可能なオプションの割合が高まっていくのかもしれません。
Photo by 写真素材 足成
