昨日、税金のエントリを書きながら考えました。
財政赤字、財源不足、医療費・社会福祉関連費用の増大……課税はどんどん強化されることになるだろうな、と。
それで思い出したのが、資産課税。
資産課税とは。
「資産課税等は、資産の取得や保有などに着目して課税する様々な税目から構成さ
れます。このような税としては、例えば、資産を無償で取得した場合に課される相
続税などや、資産を保有している場合に課される固定資産税、都市計画税などがあ
ります。」（内閣府資料より引用）
上記の通り、相続税や、土地・建物などにかかる固定資産税が代表的です。
所得税や消費税ほど目立ちませんが、きっとこういう方面の税制改正も今後行われていくのだろうなと思います。
相続税の改正。
現実に、2015年4月には相続税が改正され、控除額が引き下げられました。その結果、相続税の支払いが必要になる相続が、全体の4%から8%程度に増えたと言われています。
固定資産税。
日本の固定資産税は、世界的にみて低い水準にあるとか。
（参考）ピケティ氏の提言からわが国の資産税を考える | 税制改革 | 東京財団
土地や建物を「ただ持っている」だけでもあまり困ったことがないから、不動産が活用されないまま放置されたり、シャッター街になったりする。なので不動産市場の流動性を高めるために、税率を上げたり軽減措置を廃止することは、十分考えられると思います。
国民健康保険料（国民健康保険税）は、所得に応じて決まる「所得割」と、世帯人数に応じて決まる「均等割」、1世帯あたり定額の「平等割」、そして固定資産税評価額に応じて決まる「資産割」の4つの合計額で決まります。国民健康保険は自治体ごとの制度なので、自治体によって資産割がないところもあります（私の住んでいる自治体も、昔はありましたが、いつのまにかなくなっていました）。
この「資産割」を増やせば、国保財政が改善されると考える人が出てくるかもしれません。
その他の資産課税の可能性は?
銀行や証券会社などの金融機関にマイナンバーを提出するよう求められています。その運用がどんどん拡大され、個人の金融資産がガラス張りになる時代がきっと来るでしょう。
そして、そうやって把握された個人の金融資産に対して課税される時代も、いつかやってくるのではないでしょうか。
最近、企業の内部留保に対する課税が話題になりました。
法人税を払った後の内部留保にさらに課税するのは二重課税だという批判も。
個人の金融資産も同じでしょう。所得税を払ったあとに残ったお金ですから、それにまた課税するなら二重取りですよね。
でも、財政赤字や増大する医療費に、もうどうしようもなくなったら……?
しばらく前、「死亡税」（死亡消費税だったかな）なんていう言葉が話題になったこともありました。死後残った財産は、生きている間に使っていれば消費税を払ったはずのお金だから、亡くなった後で、払わなかった分の消費税分を納税してもらおう、という理屈です。
10年後か20年後か30年後かわかりませんが、そんな変化がありそうな気がしています。
一定以上の資産をもつ高齢者では医療費負担を2割に上げるといった提言も、現になされていますしね。
