昨日はこんなニュースが。
(給料を,時間に対してもらうか成果に対してもらうべきかという点については、ここでは考えません)
意味のない36協定。
このブログでも何回か書いていますが、36協定は「労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者」と会社側の間で、事業所ごとに締結しなければならないことになっています。
しかも、その内容を、見やすい場所への備え付けや書面の交付等により労働者に周知しなければならない。
でも、そんなことが果たしてどの程度行われているのでしょうか。
労働組合の組織率は低下しています。平成27年で全労働者の17.4%しか労働組合に加わっていません。
(参考:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/dl/gaikyou.pdf)
労働組合がない会社も普通でしょう。ではその場合、労働者の過半数を代表する者とは? 36協定が仮に締結されているとして、それに合意している労働者代表とはいったい誰なんでしょう?
残業上限時間をどうこうする以前に、36協定には,そもそも最初の段階から問題があります。
道路の制限速度を下げたって、効果は限定的。
制限速度40km/hの道路を、どの車も50km/hとか60km/hで走っている。
40km/h以下で走ろうとしても流れに乗れないからと、スピードを上げる。
中には80km/hとか100km/hで走っている車も。
ところが、交通事故が増えてきた。
それを問題視した政府が対策を実施。
その対策とは?
「制限速度を30km/hに下げた」
……こんな話じゃないでしょうか?
交通事故を減らしたければ、あちこちに白バイを配置し、安全教育を徹底する方がよっぽど早道でしょう。遵法意識が低かったり実情に合っていないと思われている中で規制だけ変えても、実効性があるとは思えません。
関連記事:
長時間労働の規制,まずは少なくとも現行法を守ってほしい。とにかく長時間働きたい人は委託契約にすれば?
労働基準法の適用ってなんでグダグダなんでしょうね? 特に三六(サブロク)協定。