会社を退職して自営・フリーランスになると、前年度の所得に対する住民税もまとめて請求されます。
でもそれ以外に大きいのが、社会保険料。
国民健康保険料(自治体によって「国民健康保険税」と呼ぶところもある)と、国民年金保険料ですね。
それまで給与から天引きされていたので意識していなかったと思いますが、退職後はどちらも後から自分で払わなければなりません。
国民年金保険料も結構大きな額ですが(平成28年度は1ヵ月16,260円)、国民健康保険料は大きい!高くてびっくりすると思います。
国民健康保険料、なぜ高く感じられる?
会社員のときは、半額を会社が負担してくれていたからです。
つまり、会社をやめると負担が2倍になるんです。
国民健康保険料は、
- 医療保険分 =所得割(%)+均等割(世帯人数×定額)+平等割(定額)
- 後期高齢者支援分=所得割(%)+均等割(世帯人数×定額)+平等割(定額)
- 介護保険分 =所得割(%)+均等割(世帯人数×定額)+平等割(定額)
の合計で算出され、自治体によって額が違います。
所得割(%)だけについてみると、126自治体のデータの平均では
となり、中小企業が加入している全国健康保険協会(協会けんぽ)の
- 医療保険分+後期高齢者支援金分:9.96%
- 介護保険分:1.58% (いずれも東京都の場合)
(参考:平成28年度保険料額表 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会)
との極端な差はありません。
会社が半額を負担してくれているかどうか、その違いは大きいです。
これに、
- 均等割・平等割が加わることによる差
- 自治体による差
が加わります。
40歳を過ぎると介護保険分が。
上にさらっと書いていますが、40歳未満のみなさん。40歳になると介護保険分が上乗せされますよ。
上限額も上がっている。
さらに、私が住んでいる自治体では負担の上限額が上がっています。
よっぽど稼がないと、天井に到達しません。
健康保険の負担増に比べたら、消費税の2%アップによる負担増なんてどうでもいい。医療保険・介護保険の財政をなんとかしてほしいです。