今日はこんなニュースが。
仕事を出すからといって何か理由をつけて金銭を要求する悪徳商法って昔からあるんですが、やはり知らない人も多いのかな。
気をつけなければいけません。
資格商法や士商法（さむらい商法）も同じですね。
「この通信教育を修了すれば、仕事を発注する」
こんなうたい文句は昔からあります。
実際に、通信教育修了後に仕事を出す会社や業種も、ごく一部にはあります。
でも本当に注意が必要。
ごくごく一部の人にだけ仕事を出して「ウソじゃない」ことにしてる場合もあります。
そういう会社は、まず通信教育そのもので収益を上げているんです。
「この資格を取れば仕事に有利、役に立つ」
「有利」とか「役に立つ」っていうところがズルいですね。
絶対必要というわけじゃない、と言っているようなものです。
仕事をするために特定の資格が必要な業種は限られています（国家資格）。
その資格がその業界でどの程度意味のあるものなのか、よく調べる必要があります。
通信教育会社が勝手に作っている資格（民間資格）も数多くあります。
「仕事をするために○○円必要」みたいな話はたいていウソ。
上記のニュースについて言えば、「研修を受けさせた後で○○円必要だと迫った」あたりが狡猾です。やめにくくする作戦ですね。「返金保証もしている」と言いながら連絡さえつかなくなるのは、完全に詐欺ですが。
相手が何で儲けているかを、よく考えましょう。
セミナーや情報商材も、内容や背景をよく考え、調べましょう。
「資格を取れば、登録すれば、仕事が向こうからやってくる」というような「サラリーマン的発想」はやめましょう。
どんな場合も、自分からアピールし、売り込み、仕事を取りに行かなければ、仕事はありません。
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フリーになるなら，準備にはある程度のところで見切りをつけて実際の仕事を。資格やスクールはほどほどに。
