今日は税金の仕組みについて。
こんなニュースがありました。
このニュースにある「基礎控除」だったり、最近にぎやかな「配偶者控除」だったり「103万円の壁」の話だったり。
どれもみんな税金の話ですね。
でも税金がどのように計算されるのか、学校では教えてくれません。
会社に入社しても、多分教えてくれません。給与明細にいろいろな項目と数字が並ぶだけで、それぞれの意味はわからないままの場合も多いでしょう。
それに、そこに記載されている「所得税」とか「住民税」がどのように決まっているのかは、それだけを見てもわかりません。
税金計算の仕組みは、毎年確定申告をする自営業者やフリーランスにとってはおなじみですが、会社員も医療費控除や住宅ローン減税、それに最近ではふるさと納税や確定拠出年金も話題になっていますから、最低限の知識をもっている必要がありますよ。
大まかに言うと。
- まず収入があります。会社員なら給与の総支給額、自営業・フリーランスなら売上ですね。
- そこから、会社員なら給与所得控除（給与に応じた定額。「会社員の必要経費相当額」ですね）、自営業・フリーランスなら売上を上げるために実際にかかった必要経費を差し引いた残りが、所得になります。
- その所得から、各種の所得控除と呼ばれる項目の額を差し引きます。
主なものは、
- これらを所得から差し引いた残りに対して税率を掛けることにより、所得税が決まります。税率は累進課税で、所得に応じて5%～45%。そうやって算出された額を納税します。
おおざっぱに言うとこういう仕組みになっているわけです。
会社員の場合、年間の給与総額がだいたい予想できますから、その予想額に対する所得税額をあらかじめ概算で求め、それを毎月の給料から天引きします（これが源泉徴収）。当然、その年の給与総額が確定する年末には概算で差し引いていた額との誤差が生じますから、年末に天引き額を調整して、正しい納税額に合わせます（これが年末調整）。
ちなみに減税措置がなされるときには、
- 所得控除の額を増やす……上の「3」で差し引く額を増やす。
- 定率減税……上の「4」で掛ける税率を引き下げる。
- 税額控除……上の「4」で求められた所得税の額から一定額を差し引く。さらに、税額控除に加えて、収めるべき税金がない人には現金を給付する、「給付つき税額控除」という方法もあります。
の3つがあります。
この中で、高所得者にとって最も有利なのが「2.定率減税」、低所得者に最も有利なのが「給付つき税額控除」だと思います。
税金は複雑でわかりにくいですが、誰も教えてくれませんし、お金のことですから重要です。
それに、誰も教えてくれないけれど知っていた方が得、知らないと損をすることって、結構ありますよ。
